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2016.05.31 (シャニム55号掲載)

Part 4 自家消費型「太陽光発電」 1

「電力小売り全面自由化」がスタート

自家消費用の太陽光発電に補助金
買電量削減を本気で考える時代に!

 

今期の固定価格買取制度

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電に関する制度が、2016年度は大転換された。これまでは固定価格買取制度を基軸に、ユーザーが発電事業者となって発電した電力を、電力会社に買い取らせることを主眼としていた。

もちろん今期以降も、固定価格買取制度による売電制度は継続する。だが今期からはユーザーが発電した電力を、自ら使用する「自家消費」に軸足が大きく移されたのである。

本特集でも明らかなように電気代のカットや消費電力の削減が、企業の重要なテーマであることは確かだ。そのためのソリューションとして、再生可能エネルギー発電の自家消費が大きくクローズアップされてきたわけである。その実現に向けた補助金制度なども新設されている。

そこで、まずは2016年度の固定価格買取制度をまとめてみよう(表1)。

今期に新規稼働する太陽光発電の電力買取価格は、出力10kW以上の産業用で24円/1kWh(税別)であり、買取期間は従来と同じ20年間だ。

そして出力10kW未満の家庭用は10年間の余剰電力買取で、買い取り額は東京・関西・中部の3電力管内が31円、それ以外の電力会社管内は33円となっている。

この違いは出力制御対応機器の設置義務の有無によるもの。3電力管内の50kW未満システムに設置義務はないが、それ以外のすべての太陽光発電システムでは設置が義務化された(表2)。

この場合、管内の電力供給量が総需要量を超えると電力会社が判断すれば、年間360時間を上限に太陽光発電の出力を止めることができるもの(※A)。売電を主目的とするユーザーには、厳しいルールが適用されたといえよう。

こうした新たなルールのスタートもあって、産業用太陽光発電の国内市場は、熱が一気に冷めてきているのが実情だ。だが、再生可能エネルギーによる発電が、一定レベル必要である状勢は変わっていない。そこで、固定価格買取制度と並行して、より強化されてきたのが自家消費の流れなのである。

 

表1 2016年度の買取価格と買取期間

電源 出力 買取価格1kWh当たり 買取期間
太陽光発電 10kW以上 24円+税 20年間
10kW未満
(余剰買取)
31円
(出力制御機器設置義務なし)
33円
(出力制御機器設置義務あり※1)
10年間
10kW未満
(ダブル発電・余剰買取)
25円
(出力制御機器設置義務なし)
27円
(出力制御機器設置義務あり※1)

※1)指定電気事業者(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)管内の太陽光発電設備、及び全エリアの50kW以上太陽光発電設備には出力制御対応機器の設置が義務づけられた。

 

表2 太陽光発電の出力制御ルール

  10kW未満 10kW以上
50kW未満
50kW以上
東京電力
関西電力
中部電力管内
当分の間、対象外 年間360時間を上限とする無補償での出力制御 出力制御を行うために必要な機器の設置義務
指定電気事業者
(上記以外の電力会社)管内
年間360時間を上限とする無補償での出力制御 出力制御を行うために必要な機器の設置義務 接続申込みが接続可能量を超えた場合、それ以降に接続を申込んだ発電設備を対象に、上限時間なく無補償で出力を抑制

 

 

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